eBayアカウントの譲渡と売買｜規約の線引きと、買う側が引き受けるもの

はじめに

評価が数百件あり、出品の上限も広がったアカウントを買えば、立ち上げの数か月を飛ばせる。そう考えたことのある方は少なくないと思います。実際、そうした案件を扱う仲介サイトは存在しますし、「規約では禁止だが、正しい手順を踏めば安全に譲渡できる」と説明する記事も多くあります。

この記事では、その説明を鵜呑みにせず、eBay の公式文書が実際に何を書いているかを突き合わせます。結論から言うと、禁止の条文は 1 つではなく 2 系統あり、よく紹介される「安全な名義変更の手順」は、そのどちらにも触れる形になっています。

そのうえで、買う側と売る側がそれぞれ何を引き受けることになるのか、そして買わずに同じところへ早く着く方法を書きます。

なお、この記事では仲介サイトの名前も取引の相場も書きません。規約が禁じている取引の入口を案内する形になりますし、金額を並べれば、それ自体が背中を押すことになるためです。

eBayアカウントの譲渡について、規約は2か所で別のことを言っている

まず、eBay のユーザー規約です。禁止される行為の一覧に、次の一文があります。

読み飛ばしてはいけないのが「eBay の同意なく」という限定です。条文の書き方としては、同意があれば譲渡の余地があるように読めます。「絶対にできない」と言い切っている条文ではありません。

一方、ヘルプ側の「eBay アカウントの販売」というページは、もっと踏み込んだ書き方をしています。

こちらには同意の余地が書かれていません。規約は限定つきで禁じ、ヘルプは全面的に禁じている。この差が、「禁止だが例外がある」という説明が生まれる土台になっています。

同じページには、措置についても一文が置かれています。アカウントの販売を試みた時点で、停止や削除といった売買制限が適用される場合がある、と書かれています。成立したかどうかではなく、試みたかどうかで書かれているところが読みどころです。交渉の途中で取りやめても、やり取りが残っていれば同じ土俵に乗ります。

理由の部分も読んでおく価値があります。禁止の根拠として挙げられているのは、Feedback Scoreが出品者のパフォーマンスを反映するためのものだから、という一点です。評価は商品ではなく成績表であり、成績表を他人に渡せば意味を失う。ここが理解できると、eBay がなぜここまで強い態度を取るのかが見えます。

eBayアカウントの売買は、フィードバックの改ざんとして名指しされている

もう 1 系統あります。「フィードバックの改ざんに関するポリシー」です。

このポリシーは、自らのフィードバックスコアを人為的に上げる行為を禁じるもので、禁止行為が箇条書きで並んでいます。その中の 1 行が、これです。

ここには「eBay の同意なく」という限定がありません。つまり、譲渡と売買は別の扱いになっています。

• 譲渡。ユーザー規約は、eBay の同意がない場合を禁じている
• 売買。改ざんポリシーは、条件なしで禁止行為に挙げている

「事前に承認を取れば売買できる」という説明が成り立ちにくいのは、ここが理由です。承認の話は譲渡の条文にあり、売買はそれとは別のポリシーで名指しされています。

売り手側にも注意書きがあります。eBay は、誰かからアカウントの購入に関するオファーを受けた場合は、できるだけ早く報告するよう求めています。買い手からの打診そのものが、報告の対象として想定されているということです。

eBayアカウントのログイン情報を渡した時点で、別の禁止に触れる

ここが、実務としていちばん効いてくるところです。

ユーザー規約の同じ禁止行為の一覧に、次の一文があります。

よく紹介される「安全な名義変更の 6 ステップ」は、どの手順書でも旧オーナーが新オーナーへログイン情報を渡すところから始まります。その時点で、この条文に触れます。しかもこちらには「eBay の同意なく」という限定がありません。

そして eBay は、同じ文の中で代替手段を名指ししています。チームアクセス(Multi-User Account Access)です。パスワードを共有せずに、出品や注文管理といった作業だけを他の eBay ユーザーへ委任できる仕組みで、権限も個別に設定できます。

他人にアカウントを触らせたいだけなら、譲渡は必要ありません。外注や家族の手伝いを想定しているなら、この仕組みのほうが規約にも運用にも合っています。

eBayアカウントの名義変更の手順が、なぜ公式に見当たらないのか

「事前に eBay ジャパンへ相談すれば承認が下りる」「Payoneer の情報を差し替えれば eBay 側のオーナー情報が上書きされる」。この 2 つは、譲渡を扱う記事で決まって出てくる説明です。

公式ヘルプとポリシーを当たった範囲では、どちらも記載を見つけられませんでした。Payoneerの情報が eBay 側の登録情報にどう反映されるかを説明したページも、譲渡の申請手続きを案内したページもありません。

記載が無いことは「できない」の証明ではありません。ただ、手続きが公開されていない以上、成否の予測が立たないということは言えます。承認が下りるかどうか、下りなかった場合に何が起きるかを、事前に確かめる手段がないわけです。

eBayアカウントを購入する側が、実際に引き受けるもの

規約の話を離れて、仮に取引が成立したとして何を受け取ることになるのかを見ます。期待されているものと、一緒に付いてくるものが違います。

右側の 4 つ目は、見落とされがちですが影響が大きいところです。複数のアカウントに関するポリシーには、メンバーが 2 つのアカウントを持ち、一方が停止された場合、他方のアカウントも制限の対象となることがあると書かれています。買ったアカウントが止まると、それまで自分で育ててきたアカウントまで巻き込まれうるということです。

もう 1 つ、Below Standardの扱いも重いです。取引不良率などの指標が水準を下回った状態のアカウントは、翌暦月の販売に対して落札手数料に追加 6% が課されます。ストア契約者向けの手数料ページには、4 か月以上連続すると 7% に上がると書かれています。検索での露出も落ち、資金の保留がかかることもあります。評価の件数が多くても、この状態のアカウントは売れません。

eBayアカウントを買う前に、確かめようとしても確かめられないもの

購入前のチェックリストとして「評価の中身」「リミット」「セラーレベル」「違反歴」を挙げる記事は多くあります。ただ、この 4 つを並べたときに気づくことがあります。

外から見えるのは最初の 1 つだけだということです。

ログインしないと見えないということは、売主の画面を見せてもらうか、売主の言葉を信じるかしかないということです。しかも、契約書を交わしても、規約に反する取引の履行を eBay に対して主張することはできません。

eBayアカウントを売却する側が引き受けるもの

売却する側も、渡して終わりにはなりません。最初の節で見たとおり、アカウントの販売は成立する前の、試みた時点で措置の対象になりえます。

渡したあとに止まったときの扱いが決まっていません。 引き渡し後にアカウントが停止された場合、それが誰の運用によるものかを外形的に切り分ける方法はありません。「売却後は責任を負わない」という取り決めをしていても、支払いが済んでいなければ回収の手段がありません。

取り戻せてしまうことが、逆に信用を壊します。 eBay と Payoneer にはパスワードの再設定手段があり、旧登録アドレスや本人確認が残っていれば、渡したあとでも旧オーナーがアクセスを取り戻せる余地があります。買い手からすれば、これは常に頭の上にある不安です。

そもそも報告対象です。 前述のとおり、eBay は購入オファーを受けたら報告するよう求めています。売り手として交渉のテーブルに着くこと自体が、規約の想定から外れています。

引き渡す前に片づけるものが多い。 出品中の商品、未清算の手数料、進行中の返品やケース。これらを残したまま渡すと、次のオーナーの指標に自分の取引の結果が乗ります。逆に全部を片づけてから渡すと、その時点でアカウントの稼働が止まり、止まっている期間ぶんだけ評価にも指標にも空白ができます。どちらに転んでも、渡す前後で価値が変わります。

個人間で直接やり取りする場合の詐欺の型は、他の取引と同じです。先に情報を渡して支払われない、先に払って情報が来ない、渡したあとに取り戻される。証拠の残し方は詐欺対策の記事にまとめています。

引き継いでも動かせないものが、たいてい本体だった

アカウントを受け取っても、そのまま売上が続くわけではありません。前のオーナーの数字を作っていたものを分解すると、アカウントに乗っていない部分がかなりあります。

仕入れ先との関係。 どこから、いくらで、どのくらいの頻度で引けるか。これは相手側の与信と付き合いの長さでできていて、名義の書き換えでは移りません。

目利きと相場感。 何が売れるかの判断は、過去の販売リストを見れば再現できそうに見えますが、売れた時期の相場と今の相場は違います。同じ商品を同じ値段で出しても、同じようには売れません。

運転資金。 上限が広いアカウントを受け取ると、その枠を使い切るだけの仕入れ資金が要ります。枠が広いこと自体は、資金を用意してくれません。むしろ、枠に合わせて無理に回そうとして資金が詰まる形になりがちです。

取引の処理能力。 出品数が増えれば、問い合わせも返品もその比率で増えます。ここに人手が足りないと、指標のほうから先に崩れます。

つまり、買って短縮できるのは「評価と上限が育つまでの時間」だけで、売上を作っている部分はほとんど引き継げません。そして評価と上限は、自分の取引でも積み上がります。

eBayアカウントの評価は、資産として売却できるのか

「育てたアカウントを資産として売却する」という言い方には、一見すじが通っているように見えるところがあります。実際、事業を売却すること自体はごく普通の行為です。

ただ、eBay が禁止の理由として書いているのは 1 行だけです。フィードバックは出品者のパフォーマンスを反映するためのものである、と。

言い換えると、評価は成績表であって、在庫や設備のような移せる資産ではないという立場です。成績表を他人に渡せば、それを見た人が判断を誤ります。バイヤーは「この人はこれだけの取引をきちんと終わらせてきた」と読んで買うので、中の人が入れ替わるとその読みが外れます。

事業として値が付くもの自体は、アカウントの外にもあります。仕入れ先のリスト、在庫、運用のマニュアル、顧客との関係。これらを引き渡すことと、eBay アカウントそのものを移すことは、切り分けて考えられます。前者は当事者間の取引で、後者はプラットフォームのポリシーが関わる話です。

eBayアカウントを買わずに、同じところへ早く着く

「買わない」と決めたあと、では何をすれば早いのか。ここが実は、いちばん知りたいところだと思います。

出品の上限は、自分の実績で動きます。 新規アカウントにはセリングリミットがあり、出品できる品数と金額に上限がかかっています。eBay はアカウントを毎月確認し、売上高と購入者からの評価に基づいて、この上限を自動で調整します。上限に近づくと案内が届き、そこから引き上げを申請することもできます。

すでに自分で育てた出品者アカウントを持っているなら、もうひとつ手があります。出品限度のヘルプには、複数の出品者アカウントを持っている場合、より実績のあるアカウントに紐付けて限度を引き上げることもできると書かれています。他人のアカウントを買って実績を借りるのではなく、自分の実績を新しいアカウントに効かせる、eBay が用意した経路です。

申請の準備と通し方は、そのための記事があります。

評価は、取引の結果として残ります。 追跡どおりに期日内へ届き、取引に問題がなければ、配達から 7 日で eBay が自動でポジティブ評価を付けます。集めにいく必要はありません。

最高評価出品者の条件に、評価の件数は入っていません。 使われるのは取引不良率・未解決のケース・出荷遅延率・期限内の追跡番号のアップロード率などです。買ったアカウントの評価が多くても、この指標は自分の運用で作り直すことになります。

法人化を考えているなら、順番が逆かもしれません。 「法人アカウントを買う」ではなく「今のアカウントで実績を作ってから法人化する」ほうが、規約とも税務とも整合します。

このあと紹介している記事 (3 本)

• eBayの法人化をいつ考えるか｜税率・消費税・増えるコストで判断するお金・税金
• eBayユーザー名・ストア名の変更手順｜30日ルールと変更後に直すもの一覧経営・運営
• eBay売上の受け取り方｜Payoneerの設定・出金・為替と年会費の実際お金・税金

法人化するときは、譲渡ではなく登録情報の切り替えから確かめる

個人で始めたアカウントを、法人の看板に変えたい。この相談は、譲渡の話として持ち込まれることが多いのですが、先に確かめる場所が別にあります。

eBay のアカウントには個人(Personal)とビジネス(Business)の種別があり、種別はアカウント設定から後で変更できるとされています。ビジネスへ切り替えると、屋号・事業形態・実質的支配者や役員の情報が追加で求められます。つまり、看板を法人のものに変えるだけなら、アカウントを移す話ではなく、同じアカウントの登録情報を書き換える話として始まります。

線が引きにくいのは、法人格そのものが変わる場合です。個人事業主として使っていたアカウントを、新しく作った法人のものとして扱えるのか。ここは公式の案内を見つけられませんでした。書き換えられる項目があることと、契約の相手が入れ替わってよいことは別なので、先に情報を差し替えてから聞くのではなく、聞いてから動くほうが安全です。

いずれにしても、他人が育てたアカウントを買う話とはまったく別の手続きになります。法人化のタイミングそのものは、売上と税負担で決める話なので、そちらは別の記事にまとめています。

事業承継・相続でeBayアカウントを譲渡したいとき

最後に、売買ではないケースに触れます。法人の代表者が代わった、家族が亡くなって事業を引き継ぐことになった。こうした事情は、アカウントを換金する話とは性質が違います。

判断の順番はこうなります。

問い合わせるとき、先に情報を書き換えないことが大事です。手順を進めてから相談するのと、相談してから動くのとでは、eBay 側から見えるものが変わります。

なお、ユーザー ID やストア名の変更そのものは、譲渡とは別の話です。手順と 30 日の制限は個別の記事にまとめています。

支払いの受け取り先を変える場合も、譲渡ではなく設定変更として扱われます。

買わずに立ち上げを短くするなら、手数のほうを削る

アカウントを買いたくなる動機を分解すると、「評価が欲しい」よりも「立ち上げの作業量に耐えられる気がしない」のほうが本音に近いことがあります。出品文を 1 件ずつ書き、在庫表と出品を突き合わせ、売れたら別の画面で発送を処理する。この手数が、最初の数か月をつらくします。

Trade Force は、eBay 輸出の商品・在庫・出品・注文・発送・売上をひとつの画面で管理する定額制の OMS です。既存の出品を取り込めるので、途中から使い始めても最初から入力し直す必要がありません。出品文とコンディション説明はテンプレートとして持てるので、1 件あたりの手数が減ります。

メンバーを招待して権限を設定できるので、ログイン情報を配らずに作業を分担できます。家族や外注先に手伝ってもらうときも、アカウントそのものを渡す話にはなりません。

Trade Force のサービス紹介からご覧ください。

まとめ

禁止の条文は 2 系統あります。 ユーザー規約は「eBay の同意なく譲渡すること」と「ログイン情報を第三者と共有すること」を禁じ、フィードバックの改ざんに関するポリシーは「eBay のユーザーアカウントを売買すること」を条件なしで禁じています。

よく紹介される名義変更の手順は、ログイン情報の受け渡しから始まります。 その一点だけで、同意の有無とは関係なく規約に触れます。

買う側は、評価と一緒に履歴も引き受けます。 違反の記録もセラーレベルも付いてきますし、停止されれば自分の既存アカウントまで制限の対象になりえます。

他人に作業させたいだけなら、譲渡は要りません。 eBay 自身がチームアクセスを代替手段として名指ししています。

立ち上げを早めたいなら、上限の申請と手数の削減です。 評価は取引の結果として残るもので、買ってくるものではありません。

よくある質問

参照リンク

• eBay User Agreement — 同意のない譲渡の禁止と、ログイン情報の第三者との共有の禁止
• eBay 公式ヘルプ: eBayアカウントの販売 — アカウントの販売と所有者の変更の禁止、販売を試みたときの措置、購入の打診の報告
• eBay 公式ヘルプ: フィードバックの改ざんに関するポリシー — アカウントの売買が禁止行為に挙がっていること
• eBay 公式ヘルプ: 複数のアカウントに関するポリシー — 一方が停止されたときの他方への影響
• eBay 公式ヘルプ: 出品限度 — 毎月の自動調整、引き上げの申請、実績のあるアカウントへの紐付け
• eBay 公式ヘルプ: チームアクセス — パスワードを共有せずに作業を委任する仕組み
• eBay 公式ヘルプ: 出品料 — 標準以下と評価されたときの追加 6% の落札手数料
• eBay 公式ヘルプ: ストアの販売手数料 — 4 か月以上続いたときの追加 7%