eBay副業の始め方｜出品より先に決める、規程・届出・住民税・撤退ライン

はじめに

eBay副業を始めようとして最初に調べるのは、たいてい「何が売れるか」です。

けれど、出品ボタンを押す前に決めておいたほうがよいことが、いくつかあります。あとから戻れないもの、期限があるもの、順番を間違えると余計な手間が増えるもの。この記事では、そういうものだけを集めました。

扱うのは6つです。勤務先の規程、開業届、住民税、古物商許可の要否、時間と資金の前提、そして続けるかどうかを判断する期限。順番にも意味があります。

規程の確認がいちばん上にあるのは、ここで止まる可能性があるからです。下の階層から手をつけると、投じたあとで引き返すことになります。

いくら稼げるかの試算と、始めたあとの伸ばし方は、この記事では扱いません。それぞれ専用の記事があるので、必要なところで送ります。

eBay副業で最初に確認するのは、勤務先の就業規則

相場でも商材でもありません。自分の勤務先が副業をどう扱っているか、が最初です。

厚生労働省のモデル就業規則は、副業・兼業の条でこう定めています。

労働者は、勤務時間外において、他の会社等の業務に従事することができる。

そのうえで、労働者からの届出に基づき、次のいずれかに該当する場合には禁止または制限することができる、と続きます。

1. 労務提供上の支障がある場合
2. 企業秘密が漏洩する場合
3. 会社の名誉や信用を損なう行為や、信頼関係を破壊する行為がある場合
4. 競業により、企業の利益を害する場合

ここで大事なのは、これはモデルであって、自分に適用されるものではないという点です。実際に効くのは勤務先の就業規則です。届出制なのか、許可制なのか、そもそも規定がないのか。それを読むところからしか始まりません。

越境ECは上の4つのどれにも当たりにくい形の副業だと思いますが、当たらないと自分で判断することと、規程を確認することは別です。届出制なら届け出る。判断に迷うなら人事に聞く。ここを飛ばして始めると、あとで規程違反として扱われたときに、売上がいくらあっても意味がなくなります。

就業規則のどこを読めばよいか

就業規則に「副業」という見出しがあるとは限りません。探すときは、次の言葉を手がかりにすると見つかります。

• 副業・兼業
• 二重就職・二重雇用
• 服務規律のなかの「会社の許可なく他の業務に従事しない」といった条項
• 競業避止に関する条項

規定の形は大きく3つに分かれます。禁止なのか、許可制なのか、届出制なのか。届出制なら、何を届け出るのかが決まっているはずです。業務の内容、想定する時間帯、継続する期間といった項目が並ぶことが多いので、事前に書ける形にしておくと手続きが1回で済みます。

規定が見当たらない場合もあります。そのときは、就業規則そのものがどこにあるかを人事に聞くところからです。「書いていないから自由」と自分で結論を出さないほうがよいと考えています。服務規律の一般条項で読める余地があるうえ、あとから問題になったときに、確認した記録が残っていないと説明が難しくなるからです。

届出制だったら、何を書いて届け出るか

届出制と分かったら、次に困るのは書き方です。様式は勤務先ごとに違いますが、聞かれる項目はだいたい重なります。

• 何をするのか。「eBay」とだけ書くと伝わりません。海外の購入者に自分で仕入れた商品を販売する、という形で書きます
• 雇われるのかどうか。他社に就職するのと、自分で売るのとでは扱いが変わります。雇用契約を結ぶものではないことは、はっきり書いたほうが誤解が起きません
• いつやるのか。勤務時間外であること、どの時間帯を想定しているか
• どこでやるのか。自宅であること、会社の設備や回線を使わないこと
• どのくらい続けるのか。期間の見込み
• 収入の見込み。様式にある場合だけです。無ければ書きません

書きにくいのは 1 つ目です。販売そのものではなく、作業の中身で書くと通りが良くなります。商品を仕入れて、写真を撮って、出品して、売れたら発送する。ここまで書けば、勤務先の側も先ほどの 4 つの観点で判断できます。

もうひとつ。届出は一度きりとは限りません。扱う規模や時間帯が変わったときに出し直す規定になっていることがあるので、提出したものは手元に控えを残しておいてください。次に出すときの下書きにもなります。

公務員は、規程の確認ではなく承認・許可の確認になる

公務員の場合、枠組みそのものが違います。

会社員のように「就業規則にどう書いてあるか」を読む話ではなく、承認または許可の手続きがあるかどうかを確認する話になります。所属先の人事担当に確認するのが確実です。

国家公務員の自営兼業は、令和 8 年 4 月 1 日から承認できる事業の範囲が広がりました。人事院の概要では、新たに「職員の有する知識・技能をいかした事業」と「社会貢献に資する事業」を承認できるようにし、前者の事業イメージにハンドメイド品の販売が挙がっています。

承認の基準には、開業届を出して行うこと、事業の目的や業務内容、収入の予定年額などを書いた事業計画書を作って行うことも含まれています。仕入れて売る eBay 輸出がこの枠に入るかどうかは、概要からは読み取れません。「副業が解禁された」と受け取らず、申請先で確認してください。地方公務員は、この見直しとは別に任命権者の許可の仕組みで判断されます。

eBay副業の始め方として、開業届を出すかどうかを決める

開業届の期限は開業した年分の確定申告期限までですが、青色申告承認申請書は開業から 2 月以内です。急ぐのは後者です。

この2つは、期限の性質がまったく違います。

開業届のほうは、以前は「事業の開始等の事実があった日から1月以内」でした。現在は開業した年分の確定申告期限までに緩和されています。1月以内と書いている解説をまだ見かけますが、国税庁が示している期限はこちらです。

一方、青色申告承認申請書の期限は動いていません。その年の1月16日以後に開業したなら、開業から2月以内です。これを出し損ねると、その年は青色申告ができません。

つまり、急ぐ理由があるのは青色申告承認申請書のほうです。開業届に合わせてゆっくり構えると、こちらの期限だけが先に切れます。2つを同時に出すのが、いちばん手間の少ない形になります。

青色申告特別控除は3段階あります。

ただし、青色申告ができるのは不動産所得・事業所得・山林所得がある人です。雑所得では青色申告できません。eBay輸出の所得がどちらに区分されるかは、記帳と保存の実態で変わります。

決め方としては、続けるつもりがあるなら早めに出すほうが選択肢が減りません。逆に、まず数か月試してから判断したいという場合は、青色申告が翌年からになることを承知のうえで見送る、という整理になります。

本業を離れる可能性がある方は、雇用保険の基本手当との関係を先にハローワークへ確認してください。基本手当は失業の状態にあることが要件で、事業を始めているかどうかは実態で判断されます。ここは断定できる形ではないので、自分の状況を持って窓口で聞くのが確実です。

所得の区分や、経費として何が認められるかといった申告そのものの話は、別の記事で扱っています。

開業届は、どこにどうやって出すか

出すと決めたら、手続きそのものは重くありません。

提出先は、納税地を所轄する税務署長です。会社員が自宅で eBay 輸出をするなら、多くは住所地の税務署になります。

出し方は 2 通りあります。国税庁の案内では e-Tax で作成・提出する形を先に挙げていて、書面で作って税務署へ持参するか、送付することもできます。e-Tax で出すなら、本人確認書類の提示や写しの添付は要りません。

税務署が閉まっている土・日曜日や祝日でも、送付するか、時間外収受箱に入れれば提出できます。平日に休みを取らなくても出せるので、副業の場合はこの点が効きます。

青色申告承認申請書も、同じ税務署へ同じ方法で出せます。2 枚を同じ日に出せば、先ほどの「期限だけが先に切れる」形は起きません。

eBay副業の住民税は、始める前に仕組みを知っておく

eBay の所得にかかる住民税は、確定申告書で徴収方法を選べます。ただし、選ばなければ給与からの天引き(特別徴収)に倒れます。住民税は、副業の記事でいちばん誤った情報が流通している部分です。現在の制度は、よく紹介されている説明と食い違っています。

押さえるのは3点です。

給与に係る住民税は、そもそも選べない

複数の給与がある場合、すべての給与を合算して税額を計算し、主たる給与の支払者から特別徴収されます。副業がアルバイトなどの給与所得なら、普通徴収を選ぶ余地はありません。

eBay輸出の所得は給与所得ではないので、この制約の対象にはなりません。ただし「副業なら普通徴収を選べる」という一般化は成り立たない、ということです。

給与以外の所得は普通徴収を選べるが、既定値が変わった

給与・公的年金等以外の所得に係る住民税は、確定申告書第二表の「給与、公的年金等以外の所得に係る住民税の徴収方法」の欄で、特別徴収か普通徴収かを選べます。

問題は、選ばなかったときにどうなるかです。

既定値が逆になりました。以前の説明をそのまま信じて欄を空けたままにすると、意図しない側に倒れます。選ぶなら、確定申告のたびに毎回選ぶものだと考えておくのが安全です。

所得税の申告が不要でも、住民税の申告は残る

給与を1か所から受けていて、給与所得と退職所得以外の所得の合計額が20万円以下なら、所得税の確定申告は不要とされています。

一方で、住民税にはこの規定がありません。市区町村の説明では、こう整理されています。

住民税においてはこのような源泉徴収制度はなく、他の所得と合算して税額が計算されることとなりますので、給与所得以外の所得がある場合には所得の多寡にかかわらず市区町村へ申告しなければなりません

所得税の確定申告をしないなら、市区町村へ住民税の申告を別途行うことになります。所得税と住民税は別の手続きだ、という一点だけ覚えておけば十分です。

この記事では、住民税を「勤務先に知られないための手段」としては扱いません。順序としては勤務先の規程の確認が先で、そこが済んでいれば、徴収方法は事務手続きの選択にすぎないからです。

中古品を仕入れるなら、古物商許可の要否を先に判定する

eBay輸出の入り口として選ばれやすいのは、国内で中古品を仕入れて売る形です。この形を取るなら、古物商許可が要ります。

判定はひとつだけで、日本国内で古物を買い受けているかどうかです。売り先が海外であることは、判定に影響しません。フリマアプリや中古店から仕入れるなら該当します。

標準処理期間は概ね40日で、その間は中古品の仕入れができません。始めると決めた時点で動かしておかないと、そのぶん開始が遅れます。要否の判定から申請、取得後の義務までは、専用の記事にまとめました。

出品者として、どこまでの情報を出すかを決める

副業として始めるときに、意外と後戻りしにくいのがここです。

eBayでは、出品ページとプロフィールから、出品者についていくつかの情報が見えます。ユーザー名、所在地(国と地域)、評価の履歴。バイヤーは海外から買うので、この見え方が購入の判断に効きます。

決めておきたいのは2つです。

ユーザー名をどうするか。あとから変更できますが、変更には回数の制限があり、変えると導線が切れる場所も出ます。本名をそのまま使うか、屋号にそろえるか、まったく別のものにするか。最初に決めておくほうが手戻りがありません。

プロフィールに何を書くか。ここは自由に書ける欄ですが、書けないものもあります。eBayには連絡先情報や外部サイトへのリンクについてのポリシーがあり、プロフィールもその対象です。何が許され、何が禁止されているかは、専用の記事にまとめました。

そして、古物商許可を取る場合はもう1つ条件が加わります。ホームページを利用して取引をする古物商は、氏名または名称・許可をした公安委員会の名称・許可証の番号をウェブサイトに掲載する義務があります。eBayのストアで売っているならこれに当たり、従業員が自分ひとりでも免除されません。

つまり、古物商許可を取って国内で中古品を仕入れる形を選ぶなら、氏名を出さない運用は取れないということです。この点は、どこから仕入れるかを決める段階で織り込んでおく必要があります。

確保できる時間と、動かせる資金の前提を決める

ここは数字を作る話ではありません。自分の前提を紙に書き出しておくという話です。

決めておきたいのは3つあります。

週に何時間使えるのか。平日の夜だけなのか、週末にまとめて取るのか。eBay輸出の作業は、リサーチ・出品・梱包・発送・問い合わせ対応に分かれます。このうち発送だけは、自分の都合で後ろにずらせません。バイヤーに提示した出荷までの日数が動かないからです。

いくらまでなら在庫として寝かせられるのか。売れるまで資金が戻らない形なので、生活費と混ぜない上限を先に決めておく必要があります。クレジットカードで支払いを後ろにずらす方法が紹介されることがありますが、売れなかったときに支払いだけが残る形なので、上限を決めずに使うものではありません。

どこまで自分でやるのか。撮影を外注する、梱包資材を定型化する、といった判断は、時間の制約から逆算して決まります。

副業だからこそ効いてくる、時間の制約が1つある

上の3つのうち、発送の締切だけは性質が違います。

eBayでは出品のときに、支払いが完了してから発送するまでの日数を設定します。このHandling Timeは、バイヤーに表示される到着予定日の計算に使われます。そして守れなかった場合は、発送遅延として記録に残ります。

せどりのリサーチや出品は、深夜でも早朝でも自分の都合で進められます。ところが発送は、郵便局や配送業者の窓口が開いている時間に合わせるしかありません。本業の勤務時間と、いちばん衝突しやすいのがここです。

始める前に決めておくとよいのは、次の2つだと思います。

• 週のうち、どの曜日に発送の枠を取るか
• その枠から逆算して、Handling Timeを何日に設定するか

短く設定するほど到着予定日は早くなり、バイヤーから見た訴求力は上がります。けれど、守れない短さはセラーレベルを下げる方向に効きます。副業として始めるなら、確実に守れる日数から入って、余裕が出てから縮めるほうが安全です。

お金の流れを、最初に分けておく

もうひとつ、始める前にやっておくと後がずっと楽になることがあります。生活のお金と、副業のお金を分けておくことです。

• 仕入れに使う支払い手段(カード・口座)を、生活費のものと分ける
• eBayの売上を受け取るPayoneerからの入金先も、その口座にそろえる
• 送料・梱包資材・ツールの支払いも、同じ手段に寄せる

分ける理由は2つあります。ひとつは、確定申告のときに事業分だけを取り出せること。もうひとつは、在庫として寝ている金額が一目で分かることです。生活費と混ざっていると、上限を決めても、超えたことに気づけません。

口座を新しく開くところまでやらなくても、既にある口座のうち1つを副業専用に振り替えるだけで足ります。始めてから分けようとすると、混ざった期間の記録を遡ることになります。

始める前には買わなくてよいものがある

資金の上限を決めると、次に「何に使うか」を考えたくなります。ここで先に言っておきたいのは、始める前の段階で買わなくてよいものが、意外と多いということです。

• 有料のリサーチツール。eBayにはTerapeakという公式のリサーチ機能があり、まずはこれで足ります
• 在庫の一括仕入れ。何が売れるか分からない段階でまとめて買うと、不良在庫がそのまま資金の上限を埋めます
• 有料の講座やコンサルティング。判断材料が要る段階ではありますが、始める前に決める必要はありません

どれも「あとから買える」ものです。逆に、古物商許可の申請や勤務先への届出のように、先にやっておかないと開始そのものが遅れるものは、この記事の前半で扱ったとおりです。順番を間違えると、動けない期間に費用だけが出ていきます。

講座やコンサルティングをどう見極めるかは、別の記事にまとめています。

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これらの前提を置いたうえで、実際にいくらの利益を目指すと何品の出品が必要になるのか、という試算は別の記事にあります。この記事で数字を作らないのは、前提と試算を混ぜると自分の数字で考えられなくなるからです。

段階が進んだあとに何で詰まるのかは、こちらにまとめています。

よくある始める動機と、その動機が持たなくなる場所

ここまでは、決めておくことの話をしてきました。もうひとつ、自分が何を動機に始めようとしているのかを言葉にしておくと、あとで効きます。

動機そのものに良し悪しはありません。ただ、動機によって、続かなくなる場所が違います。よくある型を並べます。

表の右側は、どれも「思っていたのと違う」という形で来ます。動機が悪かったのではなく、動機が想定していなかった作業が現れたというだけです。

先に書き出しておく意味は、そのときに驚かずに済むことにあります。「時間を使いたい」で始めたなら、時間が取れない時期は必ず来ます。来たときに「向いていなかった」と結論づけるのか、「予定どおりの局面だ」と受け止めるのかで、その後が変わります。

動機は、撤退ラインとつなげておく

次の節で撤退ラインを決めますが、動機と切り離して決めると、線が形だけになります。

「収入の柱を増やしたい」が動機なら、判断する数字は利益額です。「時間の自由がほしい」が動機なら、利益が出ていても作業時間が減っていないなら止めるという線もありえます。

何を動機にしたかで、何を見て判断するかが決まるという関係です。動機を書き出しておくと、次の節で決める線が具体的になります。

動機が変わることもある

始めたときの動機が、途中で変わることもあります。お小遣いのつもりが本気になることも、その逆もあります。

変わること自体は問題ありません。ただし、動機が変わったなら、判断する数字も変え直してください。古い動機のまま古い線で判断していると、実態と合わない結論が出ます。

続けるかどうかの見直しそのものは、始めたあとの話として別の記事にまとめています。

続けるかどうかを判断する期限を、先に決めておく

最後に、始める前にしか決められないものがあります。いつ判断するかです。

始めたあとに決めようとすると、判断が伸びます。時間もお金も投じたあとなので、やめる決定のコストが上がるからです。だから、まだ何も投じていない段階で、期限だけ先に置いておきます。

置き方は、金額ではなく期間と観点で決めるのがよいと考えています。たとえば「3か月後に一度立ち止まる」「そのとき、続ける・形を変える・やめるの3つから選ぶ」という形です。金額を基準にすると、あと少しで届きそうという理由で先延ばしになりがちです。

判断のときに見るものも、先に決めておきます。

• 実際に確保できた作業時間は、始める前の想定と合っていたか
• 生活のどこが削られたか。削られたままで続けられるか
• 在庫として寝ている金額は、決めた上限の中に収まっているか

「やめる」は失敗ではなく選択肢のひとつです。この3つ目の選択肢を最初に用意しておかないと、判断のときに実質2択になります。

長期に手を離すときは、出品を残したまま休む設定があります。やめる判断をする前に、いったん止めるという中間の手も取れるということです。

3か月ごとの振り返りをどう回すかは、専用の記事にまとめています。

決めたことを、続けられる形で記録に残す

ここまで決めたことは、どれも一度きりの判断です。けれど、決めたあとに残るのは日々の記録のほうです。

いつ何をいくらで仕入れたか。どの出品がいつ売れたか。手数料と送料でいくら引かれたか。副業の限られた時間の中では、この記録がいちばん後回しになります。そして、確定申告の時期と、続けるかどうかを判断する時期に、まとめてつけが回ってきます。

Trade Forceは、商品・在庫・出品・注文・発送・売上をひとつの画面で扱うOMS(受注管理システム)です。eBayで売れると注文が自動で取り込まれ、入荷と出荷のタスクが自動で作られます。記録のために別のシートへ転記する作業が、そもそも発生しません。

売上の画面では、期間を指定して販売数・注文数・売上金額・手数料・返金額・入金額を確認できます。3か月後に立ち止まって判断するとき、見たい数字がその場にある状態になります。

料金は売上に連動する手数料ではなく、定額制を予定しています。副業の段階で売上に比例して費用が増えない形は、始めたばかりの時期には効いてくると思います。

年代によって、条件は変わる

この記事で扱ったのは、始める前に決めておくことです。そこから先の独立を考えるかどうかは、年代によって条件が変わります。

戻れる余地の使い方、社会保険と手取りの変化、在職のまま作れるもの。それぞれ別の記事にまとめました。

立場によって、先に見る条件が変わる

年代と同じように、いまどういう立場にいるかでも、確認する順番が変わります。

配偶者の扶養に入っているなら、売上ではなく所得で線を数えることになります。育児休業を取っているなら、扶養より先に給付の要件が来ます。一人で暮らしているなら、在庫の置き場所と住所、そして資金の歯止めが先に効きます。

いずれも、この記事で扱った手続きのあとに来る話です。自分に当てはまるものがあれば、そちらも読んでみてください。

まとめ

出品ボタンを押す前に決めておくことを、6つ並べました。

最初に見るのは勤務先の就業規則です。禁止か、許可制か、届出制か。ここで止まる可能性があるので、いちばん上に置いています。公務員は規程ではなく、承認・許可の要否から確認します。

急ぐのは青色申告承認申請書のほうです。開業届の期限は開業した年分の確定申告期限までに緩和されましたが、青色申告承認申請は開業から2月以内のまま動いていません。開業届に合わせて構えると、こちらだけ先に切れます。

住民税は、よく紹介されている説明と現在の制度が食い違っています。給与に係る分はそもそも選べません。給与以外の所得は選べますが、令和6年度から選ばなかった場合の既定値が特別徴収に変わりました。

中古品を国内で仕入れるなら、古物商許可を先に動かします。40日待つので、あとから気づくと開始が遅れます。

時間と資金は、数字ではなく上限を決めます。とくに発送だけは自分の都合で後ろにずらせません。週のどこに発送の枠を取るかから、出荷までの日数が決まります。

判断の期限は、始める前にしか決められません。続ける・形を変える・やめるの3つ目を最初に置いておかないと、あとで実質2択になります。

よくある質問

参照リンク

この記事で参照した一次情報は次のとおりです。

• 厚生労働省「モデル就業規則」 — 第 70 条(副業・兼業)の条文と、禁止・制限できる 4 つの場合
• 内閣官房内閣人事局「国家公務員の兼業について(概要)」 — 国家公務員法第 103 条・第 104 条による兼業の制限
• 人事院「自営兼業制度の見直しについて」 — 知識・技能をいかした事業と社会貢献に資する事業を承認可能にし、令和 8 年 4 月 1 日から施行すること
• 人事院「自営兼業制度の見直しについて(概要)」 — 事業イメージ(ハンドメイド品の販売など)と、開業届・事業計画書を含む承認基準
• 国税庁「A1-5 個人事業の開業届出・廃業届出等手続」 — 開業届の提出時期(確定申告期限まで)・提出先・e-Tax と書面での提出方法
• 国税庁「No.2090 新たに事業を始めたときの届出など」 — 開業届と青色申告承認申請書の期限
• 国税庁「No.2070 青色申告制度」 — 1 月 16 日以後に開業した場合の承認申請は 2 か月以内、青色申告ができる所得の種類
• 国税庁「No.2072 青色申告特別控除」 — 65 万円・55 万円・10 万円の控除の要件
• 国税庁「No.1900 給与所得者で確定申告が必要な人」 — 給与以外の所得が 20 万円以下なら所得税の申告は不要
• 足立区「給与や所得が複数ある場合の住民税の徴収方法について」 — 給与に係る住民税は合算して特別徴収、給与以外の所得は選択できて、選ばなければ令和 6 年度以降は特別徴収
• 芦屋市「確定申告が不要でも住民税の申告は必要な場合があります」 — 所得の多寡にかかわらず住民税の申告が要ること